3月20日に、2023年度一般会計当初予算2077億7千万円や、4月1日に水道料金を平均約14%引き上げる市水道事業給水条例改正など、追加提案を含む53議案を原案可決、同意して、3月定例会が閉会しました。当初予算案の中には、4月に松山市の組織内に「こども家庭部」を新設するのにあわせて、子育て世帯の移住を進めるための引っ越し費用の補助や、松山市駅前に「東西ロータリー」を整備して、中心市街地のにぎわい創出を図る取り組みなどが入っています。主な予算案は以下のとおりです。
・こども施策の充実…321億8000万円
・妊娠・出産支援…3億8000万円
・ウイズコロナの推進…36億9000万円
・中小企業向けの無利子融資事業(市独自)…6億7000万円
・ゼロカーボンシティ松山事業(新規)…1億6000万円
・集約型公共交通ターミナル「バスタ」のプロジェクト推進(新規)…2000万円
なお、水道料金は、月に20トンの水を使用する一般的な家庭で、月額が375円増の3170円となりますが、6月に検針し7月に請求する分から新料金が適用になる予定です。これからも、地域の声を市政に届け、誰もが安心して暮らせる、支えあうまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
※ マスク着用については、個人の主体的な選択が尊重され、着用は個人の判断に委ねられています。自分自身を感染から守るためや、周囲の方に感染を広げないために、マスクを着用することもあると思います。本人の意思に反して、マスクの着脱を強いることがないよう、ご配慮をお願いします。
松山市議会議員 上田さだひと
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