先般、地球温暖化を防ぐための「国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議」、いわゆるコップ２６がイギリスのグラスゴーで開催され、日本など１９０か国以上が参加し、温室効果ガスを減らすための話し合いが行われました。
現在、この温室効果ガスの、４分の３を占める、二酸化炭素の大気中の濃度は上がり続けており、コップ２６では、気温上昇を産業革命前から１．５度に抑えるための努力を追求することや、これからの１０年間に、行動を加速することが必要だと認識することなどが採択されました。今回のコップ２６の成果文書を受け、国は「日本も、着実に、脱炭素を進めていく。」とし、今後、地球温暖化対策が強化されると思われます。
こうした中、農林水産省は、温室効果ガス排出量の、抑制に向けた取組として、2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を、策定しています。
この戦略は大規模な自然災害や、地球温暖化だけでなく、農林水産業に携わる生産者の減少や、人口減少による地域コミュニティの衰退などの中で、国が将来にわたり、食料の　　安定供給に、取り組んでいくものです。
私自身も、農業分野での環境問題の解決を目指すことは、大変重要なことだと思いましたので、地球温暖化対策に向けた1つの取り組みであるこの戦略をおし進めなければと考え、３つの質問をいたしました。

質問（１）本戦略の概要について

A:近年、様々な産業で、SDGｓや環境への対応が重視されるようになり、国際的な議論の中でも、地球環境や、地域の将来を見据えた持続可能な、生産から消費までの、食料システムの構築が求められています。そこで、国は、食料を支える農林水産業の生産力の向上と、持続性の両立に向けた目標と取組みとして、みどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では、2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現や、化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減のほか、有機農業の取組み面積を25％に拡大、など14の目標を掲げています。また、その達成に向けて、省エネ型設備やスマート農業、電化機械の導入、デジタル技術を活用した流通加工の効率化など、調達から、生産、加工、流通、消費の各段階で、新たな技術の開発や普及を推進することにしており、特に、消費者の理解や、意識の変化が求められています。

質問（２）本戦略の策定にあたって、国ではどのような検討がなされてきたのか。

A：国では、実現可能な戦略とするため、昨年9月から、大学教授や農林水産業経営の有識者などを招いて、温暖化による生態系への影響のほか、食料システムや、SDGｓへの取組みなど、将来の、日本の農林水作業のあるべき姿について検討がなされました。
また、今年1月からは、スマート農業や、有機農業などに、意欲的に取り組んでいる、全国各地の生産者や、流通、林業、漁業などの関係者と意見交換を実施し、さらに、議論を深めました。
こうした中で、日本は、欧米諸国と比較して、高温多湿なため、病害虫や雑草が発生しやすいことや、有機農業の面積拡大には、地域の実情に応じた栽培技術や、地域の体制作りが重要である、などの意見が出され、これらを踏まえた上で、2050年までに目指す数値目標や、今後の具体的な取組み内容などを総合的に検討し、本戦略を策定しました。

質問（３）本戦略を、今後市民にどのように周知啓発し、進めようと考えているのか。

A:市民への周知啓発にあたっては、本戦略は、2050年までの長期ビジョンのため、従来の広報媒体に加え、特に若い世代を意識し、SNSなども効果的に活用しながら、情報を発信していきます。また、本戦略の推進には、生産者だけでなく、加工、流通、販売にいたる、全ての関係者と、それを支える消費者の理解と協力が必要不可欠ですので、農林漁業者、生産者団体、食品事業者や、消費者など、食料システムに関わる関係者との意見交換などを通じて、本市の風土と農業形態にあった取組みを進めていきます。そして、将来、消費者が環境に貢献した農産品を、手に取ることが当たり目となる社会を目指します。

※返答を青文字にしています。