コロナ禍も長期化していますので、コロナ感染対策と経済活性化を両輪で進めるため、しっかり対策をとって欲しいと考えています。

コロナ感染対策では、社交飲食業生活衛生同業組合さんと連携協定を締結し、無料の検査キットを配布して官民連携で、感染拡大の防止に取り組んでいます。また、その他の飲食店でも、お客様が安心して利用できるよう、県が定めた厳しい基準を満たすべく、協力いただいています。本市も、関連団体と連携し、店舗を巡回して、説明などを行っていると伺っています。
本市は、６月補正に上程された松山市プレミアム付商品券事業について、県内が感染縮小期へ移行後の、１１月１日に商品券の販売を開始し、またたく間に、完売しました。市のプレミアム部分に関する予算が２億円であり、すべて利用されたなら、１２月末にかけて、１０億円の消費が期待できます。　
発売初日は、平日朝からの対面販売だったため、行列ができ、早い段階で売り切れ、限られた方しか購入できなかったという声を聞いています。経済対策としての有効性の確認とともに、市民の購入の公平感について確認したく、質問しました。

質問（１）商品券の販売について

①今回の販売方法を選択した経緯について

A:プレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、幅広い事業者の需要を喚起し、市内経済を早期に回復させることを目的としています。そのため、国の経済対策を待たず、少しでも早く、事業者を支援したいとの考えから、早期の利用や、市内で循環が期待できる地域電子マネー・マチカでのポイント還元を行うとともに、紙の商品券については、抽選方式など、様々な方法を検討した結果、限られた事務委託費や、実施期間などを考慮し、市内一円の３０カ所に販売所を設け、感染対策を行った上で、販売することとしました。

②販売状況について

A:参加した、全ての店舗で利用できる共通券５万セットは、販売を開始した日に完売し、地元の中小事業者の店舗で利用できる限定券６万セットは、翌日に完売しました。

③今回の販売に対する市民からの意見について

A:「平日の販売開始では、購入が難しく、休みの日にも販売して欲しかった」「市民を対象とした抽選方式が良かった」などのご意見をいただきましたので、今後、同様の事業を行う際に、いかしたいと考えています。

質問（２）商品券の利用状況等について

①商品券が利用できる店舗数と利用状況について

A:商品券については、11月15日時点で、利用店舗は、目標の2000店舗を上回る約2,600店舗の参加で、利用額は約4,680万円です。

②ポイント還元できる店舗数と利用状況について

A:地域電子マネー・マチカを利用したポイント還元については、11月13日には、還元予定額に達し、約1,480店舗の参加で、利用額は約2億2,000万円であり、商品券とポイント還元、いずれも、スーパーやドラッグストア、衣類、家具、寝具など、小売業での利用が多く、次いで飲食業、理容・美容など、サービス業の順で、幅広い利用がありました。

③事業者からの評価について

A:事業者からの評価については、中央商店街の小売事業者は、商品券発売後に、「お客様が急増した」。また、郊外の飲食店では、「電子マネーのお客様が増えた」「年末にかけて、商品券を利用した予約が入り始めた」との声をいただいており、市内事業者の支援につながっているものと、考えています。

④再販売について

A:再販売については、国の経済対策の動向をはじめ、財源や感染状況、社会経済情勢など、様々な観点から判断したいと考えています。

※返答を青文字にしています。